コクー株式会社 DXソリューション事業本部 エデュケーション事業部

一般企業向け

研修で終わらせない。
現場が動き続けるまで、伴走する。

生成AI・業務自動化の企業研修

対象業務の担当者が、ご自身が現に担当している業務を題材に、研修時間内に実働するツールを完成させます。
持ち帰るのはスライドではなく、翌週から動くツールと、それを自分で直せる要件定義書です。

成果物は 実働ツール 1名につき1点実践コース 12時間・2日間人材開発支援助成金 対応(実践・プロ実装) 4 モジュールの画面を公開中
01

研修プログラムの狙い

「AIを学ぶ」で終わらせないための設計です

「AIを学べる研修」ではなく、担当者の業務が動くようになる研修です。
次の3点を到達点として設計しています。

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AIを学ぶから、自社の業務を変えるへ

受講者が自分の担当業務から課題を抽出し、解決するツールを自ら構築できる状態を目指します。講義を聞く研修ではなく、手を動かして成果物を完成させる研修です。

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属人化した業務をシステムに落とし込む

曖昧なまま担当者の頭の中にある業務を、入力・処理・出力に分解します。状態遷移と例外処理を定義する設計手法を身につけ、要件定義書として文書化します。

03
人が介在しない自動化を実現する

既存のGoogle WorkspaceまたはMicrosoft 365の中で、追加のシステム導入なしに動き続けるプロセスを構築します。担当者が交代しても止まらない状態が目標です。

受講者の実業務を題材とし、実務に直接適用される内容であることが、改正後の助成要件そのものです。狙いと制度要件が一致しています。
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研修前後で、現場はこう変わります

こうした課題をお持ちの企業に効果的です

「業務は回っているが、担当者が抜けたら止まる」
「AI活用を掲げたが成果が出ていない」
——こうした状態が、本プログラムの出発点です。

As-Is 研修前の状態To-Be 研修後の状態
手順が担当者の頭の中にしかない
業務が要件定義書として文書化されている
毎月同じ転記・集計に時間を取られている
定型処理が自動で回り、確認するだけになる
AIは触っているが、業務は変わっていない
自分の業務に合わせてツールを作れる
ツールを入れたが現場が使いこなせない
作った本人が改善し続けられる
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同じ課題を解く、3つの選択肢

外注・採用と比較した場合の位置づけ

同じ課題に対して、システムを外注する、人を採用する、現場の担当者を育てる、という3つの手があります。
それぞれの向き不向きは、次のように分かれます。

評価軸システム外注人材採用(派遣など)本研修(現場人材の育成)
初期コスト ×数百万円規模の開発費 ×採用・育成コスト 研修費用のみ
運用コスト ×保守費用が継続発生 ×年間数百万円の固定費 既存環境のまま追加ゼロ
立ち上がりの速さ ×数か月の開発期間 採用・教育に時間がかかる 研修翌日から実働
現場業務への適合 仕様変更に弱く再開発が必要 個人のスキルに依存する 担当者本人の業務に完全適合
社内へのノウハウ蓄積 ×外部依存でブラックボックス化 ×退職時にノウハウが消失 改善し続ける人材が残る
外注や採用が不要になるわけではありません。現場の小さな定型業務ほど、外注では採算が合わず、育成が最も速く効きます。
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商品ラインと料金

カードをクリックすると、コースの詳細が開きます / 税別

上層は3時間の導入セミナー、下層は12時間の実践コースと20時間のプロ実装コースです。
カリキュラムの骨格を共通に保ったまま、演習の題材と成果物を受講者の担当業務に合わせて差し替えます。

受講料に含まれるもの。 受講者用テキスト、業務棚卸シート、要件定義書テンプレート、演習用データ、講師派遣費用。会場費、受講者のPC・アカウント・生成AIのライセンス費用は含みません。
人数の下限について。 実践コースは3名以上、プロ実装コースは5名以上でお申し込みください。経費助成の上限が1人1訓練あたり30万円(中小企業・10時間以上100時間未満)であるため、これを下回る人数では自己負担が大きくなります。
上層と下層は分けて実施します。 契約・見積・請求・受講案内をすべて分離し、同一日に連続して開催することはいたしません。上層を下層の事前学習として配布することもいたしません。
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なぜ二層に分けているのか

令和8年8月3日、人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)が改正され、DX・GX訓練に対する例外規定が撤廃されました。
厚生労働省のリーフレットは、対象とならない訓練の例として「生成AIを利用するために汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ訓練」を名指ししています。

当社は、汎用的な内容(上層)と、特定の業務への具体的な適用(下層)を、別々の商品として分けています。
上層は全社員・全職員向けの導入セミナー、下層は対象業務の担当者が自分の業務を自動化する実践コースです。
契約書・見積書・請求書・受講案内も、上層と下層ですべて分けて発行します。

下層コースは令和8年度末までの時限措置です。 助成金の活用をご検討の場合、計画届は訓練開始日から起算して6か月前〜1か月前の間に提出する必要があります。初回申請では推進者の選任と事業内職業能力開発計画の策定・周知が先に必要となるため、準備期間は初回で約2か月、2回目以降で約1.5か月をみておいてください。
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モジュールを選ぶ

カードをクリックすると、成果物イメージが開きます

研修の骨格は共通で、演習の題材と成果物だけが担当業務ごとに変わります。
下のカードは、受講者が研修の終わりに完成させるツールの画面です。
実際に動きますので、商談の場でお試しください。
画面の左上と最下部に戻るボタンを置いてありますので、このページへすぐ戻れます。
表示されるデータ・法令はすべて研修用の架空のものです。

一般企業向け 4モジュール

対象業務の担当者が、自分の業務を要件定義書として構造化し、実働するツールを構築します。
共通しているのは「例外で止まって人に返す」という設計です。
判断が要る場面では、ツールは推測せずに担当者へ差し戻します。

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受講者の手元に残るもの

実践コース/プロ実装コース

ツールだけをお渡しするのではありません。
なぜこう動くのか壊れたときどうするかを、受講者自身が文書として書き残します。
担当者が交代しても、規則が変わっても、現場で直し続けられる状態にするためです。

実践コース12時間・2日間 3名〜10名

2日間で、自分の担当業務が動くところまで。要件定義書・実働ツール・運用手順書の3点が残ります。

成果物 ①

業務要件定義書

入力データの型と欠損パターン、処理ルール、状態遷移、そして例外処理の分岐を、担当者自身の言葉で構造化した文書。労働局への証跡も兼ねます。

第1日 11:45–17:00
成果物 ②

実働ツール(1名につき1点)

要件定義書のとおりに動くツール。第2日後半には、演習用データではなく自社のデータ(マスキング済)を接続して、通しで動かします。

第2日 10:00–15:00
成果物 ③

運用手順書

エラーが出たときの検知方法、担当者が交代するときの引き継ぎ手順、月次で見る点検項目。研修が終わった後も動き続けるための取り決めです。

第2日 15:15–16:30
第1日10:00 – 17:00
  1. 工程の可視化 業務棚卸シートに、手順・使用帳票・承認経路を書き出す
  2. 入力・処理・出力への分解 データの型と欠損パターン、処理ルール、出力形式を定義する
  3. 状態遷移と例外処理の設計 どこで止め、誰に返すかを決める
  4. 要件定義書の作成 ここまでを1本の文書にまとめる
第2日10:00 – 17:00
  1. 自動化フローの実装 要件定義書に基づき、生成AIを使って条件分岐を組み立てる
  2. 動作テスト わざと詰まるように作られた演習用データで、計算結果を検証する
  3. 自社データの接続 マスキング済の自社データに差し替え、通しで実行する
  4. 運用手順書の作成と発表 構築したツールを相互にレビューする
プロ実装コース20時間・3日間 5名〜10名

第1日・第2日は実践コースと同じ内容です。第3日が加わり、担当者が見ていない時間帯でも動き続ける状態まで引き上げます。実践コースが「自分の担当業務が動くところまで」なら、プロ実装コースは「担当者が張り付かなくても動き続けるところまで」です。

第3日で加わるもの ①

例外処理を網羅した完全自動化システム

異常系を洗い出し、リトライ・スキップ・通知を実装します。詰まったところだけが担当者に通知され、残りは流れ続けます。定期実行とイベント駆動の使い分けもここで設計します。

第3日 09:00–14:45
第3日で加わるもの ②

実行履歴とログ

何が起きたかを後から追えるか、失敗したフローをどこから再実行するか。デバッグを担当者自身ができる状態にします。ここが無いと、止まった瞬間に誰も触れないものになります。

第3日 15:00–16:30
第3日で加わるもの ③

システム運用設計書

実行権限の設定、担当者交代時の引き継ぎ手順、月次点検項目。実践コースの運用手順書を、システムとして引き継げる文書に引き上げたものです。

第3日 16:30–18:00
第3日09:00 – 18:00
  1. トリガーとアクションの設計 定期実行とイベント駆動の使い分けを設計・実装する
  2. 条件分岐とループ処理の実装 多段分岐と、対象ごとの明細の反復処理を実装する
  3. 例外処理の網羅 異常系を洗い出し、リトライ・スキップ・通知の処理を実装する
  4. エラー時のデバッグ対応 実行履歴の確認方法、再実行手順、ログ出力の設計を実装する
  5. 運用設計 実行権限、担当者交代時の引き継ぎ手順、月次点検項目をまとめる
どちらをご提案するかの目安。 毎月決まった日に動かすもの、件数が多く例外が事前に読み切れないもの、複数の担当者で引き継いでいくものは、プロ実装コースをおすすめします。1人が自席で回す範囲であれば実践コースで足ります。
プロ実装コースは受講人数の下限が5名です。実践コースを受講された方が、後日プロ実装コースを受講することもできます。
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実行環境は3つの版からお選びいただけます

いずれの版でも、構築したツールは貴社の環境内で動作します
研修後に当社のシステムを使い続けていただく必要はありません。

生成AI実行環境ご確認いただきたい点
Google版GeminiGoogle Apps Script/Google Workspace
Microsoft版Microsoft 365 CopilotPower Automate/Microsoft 365
Claude版ClaudeGoogle Apps Script/Google Workspace 開発の工程でデータが社外へ出ます。個人情報を扱うモジュール(M3 人事・労務)では、事前にデータの取り扱いをご確認ください
有償ライセンスをご用意ください。 無償プランでは制限により演習が完了しない場合があります。ライセンス費用は受講料に含まれず、ツール・ソフトウェアの導入費用を研修費用に含めることもできません。
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助成金について

下層コース(実践・プロ実装)は、人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)の支給対象となり得る内容で構成しています。
ただし、次の点をあらかじめご了承ください。

  1. 当社がご提供するのは、当社が発行する書類です。 受講案内、訓練カリキュラム(シラバス)、見積書、請求書、領収書、修了証、訓練実施報告書などが該当します。
  2. 申請手続きの代行は承っておりません。 社会保険労務士の独占業務にあたるためです。ただし、必要書類の作成支援は無料で対応いたします。記載方法のご説明、当社が発行する書類との突き合わせ、添付書類のご確認までを、受講料とは別に費用をいただくことなく行います。申請書類のご作成とご提出そのものは、次の3のとおりお願いいたします。
  3. 計画届および支給申請は、貴社(貴事務所)または委任される社会保険労務士がご対応ください。
支給の可否は管轄労働局が判断します。 当社が支給を保証するものではなく、計画届の提出をもって支給が確定するものでもありません。また、助成金の支給・不支給を理由とした受講料の返金・値引き・協賛金その他名目のいかんを問わない金銭のお支払いは一切行いません。これらは助成金の支給要件(訓練経費の全額負担)を満たさなくなる原因となるためです。
人材開発支援助成金について詳しく見る コースと人数を選ぶとその場で自己負担額を計算します。あわせて、助成対象になる訓練とならない訓練の分かれ目、申請の流れと期限、当社が行うことと行わないこと。
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お申込みの流れ

  1. お問い合わせ・ヒアリング 対象業務と、受講される方の担当業務を確認します
  2. お見積り・受講案内および訓練カリキュラムの発行 上層と下層は別々の書類で発行します
  3. お申込み 受講者ごとの担当業務をご記入のうえご提出ください(対象労働者一覧との整合を確認します)
  4. 業務棚卸シートのご記入 研修前にご返送いただきます。書面またはフォームによるもので、動画教材等の事前学習は含みません
  5. 研修の実施 2日間または3日間。通学制(貴社会議室等での対面)または同時双方向型の通信訓練
  6. 修了証および訓練実施報告書の発行
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